この消息筋は「北朝鮮当局がこれまで住民たちに希川発電所建設や平壌10万号住宅建設など各種きっかけごとに献金を賦課してきたが

発表時間:2024-05-05 22:40:08

集団的自衛権や集団的安全保証を含む安全保障法の議論を促進する必要があると述べた

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